学術誌（学術刊行物）の「第三種郵便物」と「第四種郵便物」認定とは
学術誌（学術刊行物）の「第三種郵便物」と「第四種郵便物」認定についてまとめています。「第三種郵便物」と「第四種郵便物」の特徴や、学術誌が「第三種郵便物」または「第四種郵便物」に認定されるための要件、申請方法などを解説しています。
学術誌（学術刊行物）は「第三種郵便物」または「第四種郵便物」の認定を受けられる
第三種郵便物とは、一定の条件を満たした郵便物で、郵便局の承認を受けた定期刊行物を、低額な料金で送付することができるものです。
学会誌が、第三種郵便物の承認を受けるには一定の条件が必要です。年間発行回数が４回以上で１回に発行が500部以上など、詳細は郵便局にてご確認下さい。
第四種郵便物とは、一定の条件を満たした郵便物のことで、通常の料金よりも安く郵便を送ることができる制度です。「通信教育用郵便物」「点字郵便物、特定録音物等郵便物」「植物種子等郵便物」「学術刊行物郵便物」の4つがありますが、学術誌は「学術刊行物郵便物」に当たります。
学術誌（学術刊行物）が第四種郵便物に認定される要件
学術誌が第四種郵便物と認められる要件は、郵便法第二十七条の五で、「学術に関する団体がその目的を達成するため継続して年一回以上発行する学術に関する刊行物（総務省令で定める基準に従い会社が指定するものに限る。）」で、さらにその発送者は発行人または売りさばき人と定められています。（引用元：https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000165#111）
申請をして郵便局に認定されると通常よりも低額で郵送可能です。
学術誌（学術刊行物）を第四種郵便物に認定してもらう方法
第四種郵便物に認定されるには、発送者が郵便局に指定の書類を提出しなければなりません。必要な書類には以下の3つがあります。
・必要事項を記入し代表者が署名、押印した「様式51 学術刊行物指定請求書（内国郵便約款第１８０条関係）」 1部
・最近発行された刊行物 2部
・定款、寄付行為その他団体が学術に関する団体ということを証明する資料
第四種郵便物に認定された学術誌（学術刊行物）の例
第四種郵便物に認定された学術誌は、郵便局の公式ホームページで確認することができます。認定学術誌には日本経済思想史学会が発行する「日本経済思想史研究」や全国地方教育史学会の「地方教育史研究」、北陸心理学会の「心理学の諸領域」など、さまざまなものがあります。
第四種郵便物に認定された学術誌（学術刊行物）のサイズ・重さ規定
認定可能な学術誌のサイズは、最小で「縦14cm×横9cmの封筒」もしくは「直径3cm×長さ14cmの円筒形」です。また、上記のサイズより小さい場合でも、「6cm×12cm以上の丈夫な厚紙もしくは布製の宛名札をつける」ことで特例として適用になります。逆に、最大サイズは「縦+横+高さ＝90cm」かつ「最も長い辺＝60cm」です。このサイズの範囲内で重さ1kgまでの郵便物が「学術刊行物郵便物」となります。
第四種郵便物に認定された学術誌（学術刊行物）の送付料金
第四種郵便物の学術誌の送付料金は、100g以内が37円です。100gを超えたら100gごとにさらに26円が追加されます（上限1kg）。一方、定形郵便物は25g以内が84円、50g以内で94円、定形外郵便物は50g以内が120円、1kg以内では580円の郵便料金が必要です。また、郵便書留での郵送には基本の郵便料金に一般書留で435円、簡易書留では320円が追加されます。
学術刊行物郵便物は郵送料金において大幅に優遇されています。書類を提出する手間は必要ですが、学術誌を郵送する際はこの制度をどんどん活用しましょう。
その他、SOUBUN.COMでは通常の郵便物を廉価に発送するサービスもございます。
学会誌の発送費削減などをご検討の場合、ぜひ弊社にご相談ください。
