弊社は全省庁統一資格(Cランク)を取得しており、300万〜1500万円規模の官公庁案件に安心してご依頼いただけます。これまで、経済産業省、中小企業庁、環境省などから業務委託を受けてまいりました。創業80年以上の歴史で培った専門ノウハウを活かし、幅広いニーズに対応します。文部科学省認定の研究支援サービス企業としての確かな実績に基づき、官公庁や外郭団体が求める厳格な仕様書やプロジェクト管理を遵守し、質の高い役務を提供いたします。
複数の業者を管理する手間を省き、担当者の負担を劇的に軽減できるのが弊社の強みです。事前の日程調整や当日の進行管理はもちろん、専門知識を要する旅費・謝金の計算、源泉徴収の納付、支払調書の作成といった煩雑な経費処理まで一括で代行いたします。専任スタッフが窓口となってプロジェクト全体を伴走するため、担当者の異動に伴う引き継ぎの手間や業務の属人化を防ぎます。
官公庁の業務委託では、助成金対象者の口座情報や委員のマイナンバーなど、機密性の高い個人情報を扱います。弊社は日本印刷個人情報保護体制認定制度(JPPS)を取得しており、厳格な情報セキュリティ体制を構築しています。ネットワークの遮断や入退室管理といった物理的・技術的安全措置を講じ、情報漏洩リスクを徹底的に排除し、お預かりした大切なデータを安全に適正管理いたします。
成果報告書やディスカッションペーパーの制作において、専門的な組版からオフセット・オンデマンド印刷、製本、封入、宛名印字、全国への個別発送までを自社工場で一括対応いたします。外部委託を挟まないため、情報連携がスムーズで短納期にも柔軟に対応可能です。紙媒体だけでなく、PDF化や電子納品といったデジタル化にも対応し、印刷製本費を含めた予算内で最適な仕様をご提案します。
官公庁や政府系金融機関様向けの業務委託費用は、実施する会議体の回数や規模、旅費・謝金の支払い件数、報告書の印刷部数などの仕様によって異なります。 事業の要件や想定される所要時間・人員に応じて、仕様や予算に応じた柔軟な積算など、柔軟に対応いたします。明確な積算根拠に基づき、最適な費用対効果を実現するプランをご提案しますので、まずはお気軽にご相談ください。


